三陽商会は17日、同社が南青山に保有する不動産（青山ビル）の売却交渉で購入を希望していた個人の適性に問題があることを把握した問題について、特別調査委員会による調査報告書を公表した。
主な内容は、購入を希望していた人物が反社会的勢力とは認められないとするものだが、同人物が昨年、詐欺罪で有罪判決を受けていることなどからすると、「同人物と取引関係に立つこと自体、「不適切であった」と報告。このような事態を招いた原因として「杉浦昌彦前社長の意識面の問題と組織的な問題点がある」と指摘している。
同委員会は再発防止に向けた提言として、役員の意識改革、ガバナンス及びリスク管理態勢についての施策などを挙げている。なお、三陽商会は昨年12月上旬に今回の問題を把握し、直ちに同人物との協議・交渉を打ち切り、以降、一切の関係を遮断している。
調査報告書（要約公表版）：http://www.sanyo-shokai.co.jp/company/important/
