良品計画は今期から20年度を最終年度とする中期経営計画をスタートする。最終年度の21年2月期には、連結営業収益5000億円（17年2月期3332億8100万円）、営業利益600億円（382億7800万円）、ROE（株主資本利益率）15％以上、全世界店舗数1200店（870店）を目指す。（柏木均之）
前期までの中期経営計画は3年だったが、新しい計画は4年にした。松﨑暁社長は「20年までに消費税率アップや東京五輪など消費の先行きに影響を与えるイベントがある。この期間で消費低迷に耐えうる経営構造を構築する」と計画を1年伸ばした理由を説明する。
重点的に取り組むのは、グローバルなサプライチェーンマネジメントの構築、商品開発力向上、グローバル人材育成、コーポレートガバナンスの実現の四つ。このうち、サプライチェーンマネジメントに関しては「前期までの中計で未達の課題の達成を急ぐ」。
具体的には商品を調達する工場や取引先と、神戸、上海、深圳に置く三つの全世界向けの商品供給センター、各国市場の物流拠点、店舗を結び、店頭での売れ行きに応じて、店頭への適時供給が円滑に出来る仕組みの構築を急ぐ。
取引先と三つの商品供給拠点、各国の物流拠点、店舗を自動供給システムでつなぐまでは前期までに出来ているが、取引先と三つの供給拠点の自動供給の仕組みが実稼働の段階にまでは至っていないため、連動する取引先工場を増やし、店頭にまで商品を送る精度を上げる。
17年2月期は上期に売り逃しが発生した反省を踏まえ、下期に商品を積み増した結果、期末在庫が増えた。新中計では店頭での売れ行きに応じて需要を予測し、生産計画と販売計画を連動させ、倉庫に滞留する在庫量を増やさず、機会ロスも低減する考え。
計画期間中は売り上げ、利益ともに年率２ケタの成長を維持する。国内店舗の面積は現状660～990平方メートルが中心だが、今後は1320～1650平方メートル規模に大型化していく。新規出店も行うが、既存店の増床を中心に進める考え。ロードサイド立地へも出店していく。
200店を超え、海外で最も大きい中国市場でも年30店の新規出店と既存店の改装、大型化を進める。日本、中国ともに店舗を大型化するのは、ここ数年需要が増えている家具や生活雑貨などの品揃えを充実させるのが狙いだ。
最終年度に1200店を達成した時点では、大型店を100店程度まで増やしたいとしている。
