大垣共立銀行は19年5月に法人営業部に立ち上げた地域商社グループで、企業とアパレルをつなぐ取り組みを強めている。21年以降、地元事業者のスーパー銭湯やハウジングメーカーとアパレルメーカーをつなぎ、商品開発や販売を提案、地元の課題を解決する。
（森田桃子）
地域商社グループの目的は、ビジネスマッチングやコンサルティングを通じて顧客のサービスを拡大、付加価値を向上して長期的に地域経済を活発にすること。「地域、地元事業者の商流に精通し、経営者との関係も深い。経営の課題を見つけ、将来的な提案にまで話を広げられることが銀行の強み」（村瀬聡法人営業部部長代理）。物作りやプロモーションなどセレクトショップ運営で培ったノウハウを持つビームスと、20年に業務提携を結び、地元事業者を紹介することで、顧客の課題解決に乗り出した。
