新型コロナウイルスへの感染事例が日本各地で報告され、国内での企業活動にも影響を及ぼしている。
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メルカリは19日から随時、在宅勤務や社外とのオンライン会議など複数の対応策を実施すると発表した。社内外への感染被害抑止と国内拠点の従業員の安全確保を最優先し、人同士の接触を厳格に管理する。
東京拠点は、原則在宅勤務とし、仙台、大阪、福岡拠点は公共交通機関の混雑時間帯を避けた時差通勤の推奨と、上長判断での在宅勤務も可能とする。出社時の注意点では、風邪の初期症状や体調に不安のある場合は出社しないこととする。
採用面接を含む社外の人との会議や、社内の会議は、原則オンラインで行う。国内外問わず、従業員の出張は原則禁止。
イベントは、参加人数に関わらず自社主催はオンラインを原則とし、その形式が適さない場合は中止か延期。業務上参加する他社主催イベントも参加を原則禁止する。社外の人との会食や社内の全社会議、社内イベントなども原則禁止。
28日までの実施とし、以降は状況を鑑みて随時対応する。
88％が生産・物流に支障
調達・購買などのサポートを行う未来調達研究所は13日に日本企業を対象とした緊急アンケート（回答者約1万3000人）を実施した。69％が生産や物流に問題ありと回答。調査中だが、その大半が納期遅延を見込む19％も含むと、88％が支障を予想している。
「輸入できないとなると国内生産になる可能性もゼロではない。供給が追い付かず店頭での欠品・値上げがあるかも」（大手食品メーカー）、「春物は店頭に並んでおり在庫も十分。今すぐの影響はない。今後、夏物などについては不透明」（大手アパレルメーカー）などの声が挙がっている。対策は①国内、ベトナムなどでの代替生産②国内既存保有在庫の使用③国内の中古部品の再利用④代替品の検討④中国内で停滞の場合はハンドキャリーなどの応急措置⑤ひたすら催促⑥フォース・マジョール（不可抗力）の申請、など。詳細は同社のホームページに掲載している。
