大量無給休暇続く米国 店舗再開は6月以降に

2020/04/09 06:30 更新


 【ニューヨーク=杉本佳子通信員】カプリ・ホールディングスは、北米とヨーロッパの実店舗の臨時休業は6月1日ごろまで続くとみていることを明かした。これに伴い、カプリ・ホールディングスは北米の直営店の全従業員約7千人を無給休暇にすると発表した。この間も、健康保険料の従業員負担分は払い続ける。同社のジョン・アイドル会長兼CEO(最高経営責任者)、マイケル・コース氏、ドナテラ・ヴェルサーチェ氏、ジミー・チュウのサンドラ・チョイ氏の各最高クリエイティブ責任者の21年度の報酬は、福利厚生適用に必要な最低限の金額以外は無報酬となる。加えて、全社で20%の給与カットをするかどうか検討中という。

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 ラルフローレンも、実店舗の従業員全員とリモートワークができない従業員を4月12日以降無給休暇にすると発表した。健康保険などの適用は受け続けられる。オンライン販売は継続していて、中国と韓国では大方の店を再開した。工場に関しては、生産済みの商品と既に生産中の商品に関しては支払いについて折り合いをつけるとしている。

 会長兼最高クリエイティブ責任者のラルフ・ローレン氏は20年度のボーナスと21年度の報酬はなし、パトリス・ルーヴェト社長兼CEOは事態が落ち着くまで給与は半額、グローバルに散らばる約140人の重役の21年度の報酬は20%カットされる。

 一方、アマゾンは8200台のラップトップをシアトルの公立小学生の子供を持つ家族に寄付すると発表した。

 この寄付は、200万ドル以上に相当する。休校に伴い、オンライン授業が実施されているが、自宅にコンピューターのない子供たちがいるためだ。ニューヨークでも公立校が休校に入って1週間後、オンライン授業がスタートしたが、その1週間の間に家にコンピューターを持たない子供たちにラップトップが支給された。同時に、学校給食に栄養源を頼っている子供たちもいることから、月曜日から金曜日まで1日3食、学校に取りに行けばピックアップできる。失業者も増えていることから、先週金曜日から、大人も学校に取りに行けば誰でも食事を無料で受け取れるようになっている。

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