日仏の繊維で協力覚書を改定

2017/04/28 15:53 更新


 経済産業省製造産業局、日本化学繊維協会、日本繊維学会と、フランスの経済財務省、繊維クラスターのテクテラ、アップテックスは4月28日、14年に締結した「繊維分野にかかる協力覚書」(MOC)の改定MOCに署名した。有効期間は3年で、その後は必要に応じて協力の方向性を見直す。

 改定MOCの主なポイントは三点。①繊維分野における両国間のパートナーシップ拡大に、BtoB(企業間取引)交流の豊富な実績を持つ、フランス貿易投資庁・ビジネスフランスと日本貿易振興機構の協力を得て行うこと。これにより裾野を広げる狙い②両国の関心が高いテクニカルテキスタイル分野で協力すること。例えばスマートテキスタイルの研究開発や、標準化、リサイクルなどで積極的な情報交換や議論を行うほか、繊維学会など日仏アカデミアによるシンポジウムなどを開催する③日・EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の合意内容を円滑に実施し、その成果を最大限に活用するため、産業界へ積極的に情報提供し、普及啓発すること。

 これまでの3年の取り組みでは、共同プロジェクト10件、新規ビジネス開拓プロジェクト3件が立ち上がり、進行しているという。

写真左から糟谷敏秀経済産業省製造産業局長、ティエリー・ダナ駐日フランス大使、鞠谷雄士繊維学会会長 



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