環境省と繊維ファッション企業 廃棄ゼロへ官民で連携

2021/04/22 06:29 更新


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小泉環境相も参加し勉強会の成果を共有した

 環境省と繊維ファッション関連企業11社は、「ファッションと環境に関する企業コンソーシアム」(仮称)を設立する。昨年行った小泉進次郎環境大臣との意見交換会を契機に勉強会を実施し、課題を共有してきた。コンソーシアムでは「ファッションロス・ゼロ」と「50年カーボンニュートラル」実現へ向け、官民連携を強化する。

 「ファッションと環境」勉強会の成果報告会を4月21日に開き、この中でビジョンとコンソーシアム設立を発表した。昨年8月の意見交換会後、同年12月から今年2月までに4回の勉強会を行い、サステイナブル(持続可能な)ファッションの促進に向けた環境省及び企業の取り組みの共有や、業界全体の課題、課題解決へのアイデアなどを議論してきた。

 目指すビジョンとして、家庭からの廃棄を含む衣料ロスゼロを掲げ、適量供給と同時にシェアリング、アップサイクル、リペア、リユース、リサイクルといった循環利用を推進する。また、50年のカーボンニュートラル実現へ、カーボンフットプリントなど環境負荷の把握、削減目標の設定、素材の見直しや表示を進める。

 今後、勉強会参加企業を中心にコンソーシアムを設立し、業界連携を推進する。参加企業はアシックス、アダストリア、伊藤忠商事、H&Mジャパン、クラボウ、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズ。

 成果報告会では、各社の取り組み状況のほか、「廃棄衣料を回収・選別する共通の仕組み作り」「リサイクル設備の共有活用や国からの助成」「取り組み促進へ、消費者や企業へのインセンティブ付与」「国内外への取り組みのアピール」など、今後の官民連携及びコンソーシアムの課題について各社から提言がされた。

アウトプットに期待

小泉環境相のコメント

 このほど開かれた第2回国・地方脱炭素実現会議で、循環型ファッション促進や二酸化炭素排出量の見える化を重点対策の一つとして打ち出した。コンソーシアムの具体的なアウトプットに期待している。


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