経済産業省製造産業局の新組織は６月１日からスタートする見込みとなった。今回、鉄鋼課と非鉄金属課を１課に統合すると同時に繊維課、化学課、住宅産業窯業建材課、紙業服飾品課などを、ＢｔｏＢ（企業間取引）を担当する課とＢｔｏＣ（企業対消費者取引）を担当する課に再編する。商務情報政策局の日用品・伝統品関係業務も製造産業局に移管される。
現在の繊維課は大部分の機能が生活製品課に移る。同課には日用品・伝統品関係業務、皮革関連も統合され４０人以上の課になる見込み。新しい課は、化合繊、紡績、織物、染色といった縦割りの組織と業界横断的な課題に対応する横割り組織で構成される。
通商問題の担当は生活製品課の中の横割り組織として設置されるほか、振興、技術などの横割り組織ができる見込み。そのため「政策対応は従来と変わらない」としている。
