経済産業省は政府が11月2日に閣議決定した総合経済対策の一環として、「事業再構築補助金」に新たな制度を設けるなど中堅・中小企業の生産性向上支援策を強化し、11月中に策定する23年度補正予算案に盛り込む。資金繰りや事業承継・再生支援なども継続する。
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事業再構築補助金では「カタログから選ぶような汎用製品の導入など簡易で即効性がある省人化・省力化への投資を支援する」制度を新設する。総合経済対策の重点である「中堅・中小事業の人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」の一環。中堅・中小企業の「持続的賃上げに向けた大規模な設備投資を促進する」ための補助金も新設する。
資金繰り対策では業績が厳しい中小企業に対し、政府系金融機関の日本政策金融公庫などでの「資本性劣後ローン」の適用金利の低減措置などを行う。事業承継・再生支援では「経営者保証改革を促進する」ため、保証料の上乗せで経営者保証の提供を不要とする信用保証制度のを当初予定よりも前倒し、今年度に新設する。
政府として、価格転嫁を含めた下請け取引改善策も強化する。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を内閣官房と公正取引委員会が年内に策定する。
経産省がエネルギー価格高騰対策として実施している燃料油、電気・ガス価格の引き下げを補助する「激変緩和対策事業」を燃料油で来年4月末まで、電気・ガス価格で来春まで延長する。内閣府所管で、激変緩和対策事業の補助対象外になっている特別高圧電力を使用する中小企業を都道府県が支援する地方交付金も継続する。
総合経済対策の事業規模は37兆円、財政支出21兆8000億円、今年度補正予算（一般会計）額は13兆1000億円。
