縫製大手のマツオカコーポレーションは、日本政府からの要請を受け、ミャンマーや中国の自社工場で布マスク（ガーゼマスク）を生産していた。その売り上げが4月契約分を含めて約51億円だったと発表した。
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納品先は厚生労働省。マスクの生産は「5月いっぱいで終了」し、今回の契約終了後、独自でマスクを作る予定はない。また既存の設備、従業員で対応したため、特別な支出もなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと政府が配布した布マスクの一部で不良品が見つかった〝アベノマスク〟騒動。マツオカコーポ生産分は、「政府から回収の指示は受けていない」。このほど開いた19年度の決算会見で「不良品が見つかった他社との違い」を聞かれ、松岡典之社長は、「他社がどう製造していたかわからない」と前置きした上で、「自社工場でマスク専用ラインを作り対応したため、本社の要望に沿った形で作れた」と目が届く自社工場で日頃の品質・生産管理のノウハウを生かした点を強調した。
同社は先日、タイ・サハグループとの戦略的業務提携に基本合意した。今回のマスク生産では、中国でマスク用素材の調達が難しかったため、サハグループのエラワン・テキスタイルに相談。20万メートルのガーゼを仕入れ、対応した。「リモートでも素早く新たなサプライチェーンを作り対応できた。こうしたサプライチェーンの多元化を進める」と手応えを感じている。
