ロロ・ピアーナに対する司法管理　是正措置が評価され前倒しで解除

　【パリ＝松井孝予通信員】仏LVMH傘下のロロ・ピアーナに対し、伊司法当局が科していた司法管理措置が、期限を待たず解除された。下請け先の労働問題を巡り指摘された管理体制の不備に対し、同社が進めてきた是正措置が評価された。

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　同社は25年7月、ミラノ地裁により1年間の司法管理下に置かれた。製造を委託した企業が生産機能を持たず再委託を重ねた結果、中国系アトリエで不法就労や低賃金、劣悪な労働環境が確認され、「過失による労働搾取の助長」や内部監査体制の不備が問題視されていた。

　これに対し同社は、供給網の統治強化に踏み込んだ。約2400件の監査を実施し、基準を満たさない100社以上の取引先との関係を解消。外部監査の導入や現地検査の拡充により、サプライヤーの選定から継続管理までの手続きを見直した。裁判所はこうした対応を適切と認め、措置の解除を決定した。

　同様の措置は「ディオール」「アルマーニ」「ヴァレンティノ」などにも適用され、いずれも解除に至っている。再委託を前提とした生産構造はなお残る中で、ブランド側が下請けの実態をどこまで把握し、監査を徹底できるかが引き続き問われる。