京都府とグンゼは、地域活性化を目的とした包括連携協定を結び、9月28日に京都府庁で西脇隆俊京都府知事、廣地厚グンゼ社長が協定書に調印した。京都府が民間企業とこうした協定を結ぶのは16社目だが、アパレルメーカーは初めて。
内容の一つ目は地域活性化に関する協力。グンゼの大阪本社や東京本社などを移住イベントの会場として提供することや、今春スタートした綾部市の「北部産業創造センター」の活用協力、「あやべグンゼスクエア」をサイクリングロードのサポート拠点として貸し出す、などを進める。
環境・医療ではグンゼの直営インナーショップを通じたガンに関する啓発キャンペーン、環境に関することでは京都モデルフォレスト運動の推進などで協力する。そのほか、災害時の肌着・靴下の支援、子供の教育サポート、スポーツ振興、スマートテキスタイルを使った乳牛の冷却システムをはじめ、協定項目は広範囲に及ぶ。
西脇知事は「創業の理念、その後も様々な社会貢献活動を進めてきたグンゼとの協定を機に、さらに地域活性化の取り組みを積極化していきたい」と述べ、廣地社長は「今も京都府各地で様々な事業を展開しており、特に災害時の支援では自治体と密に連携していくことが重要になる」と意義を強調した。
