ケイト・スペード、新規客増え増収

2015/03/26 06:31 更新


 米バッグブランド「ケイト・スペードニューヨーク」の日本での売上高が14年12月期、130億円を超えた模様だ(本社推定)。既存店売上高が前年比24%増となるなど、伸び率は過去10年間で最高。15年も「引き続き伸びており、2ケタ増を目指す」(柳澤綾子ケイト・スペード・ジャパン社長)。

 14年は4月、銀座の路面に旗艦店を開設、関連イベントなどを通じてブランド知名度が向上して既存店の新規客も増えた。新規出店は他に14で、3月19日時点での店舗数は87(アウトレット含む)。

 EC(電子商取引)やSNS(交流サイト)での発信も強化した。SNSは、フェイスブックの〝いいね!〟ボタンなど能動的なアクションから計るエンゲージメント率が18%と高く、20代前半の新規客が急速に増加した。こうした結果、クリスマスギフトの盛り上がった第4四半期はEC売上高が前年の2倍となった。ロングセラーの〝セダーストリート〟を始めとして、戦略商品を明確化し、増収につなげた。今期も勢いは継続、セダーストリートの新作トートの出足が良いほか、ギフトで革小物や時計も動き、2、3月はアパレルも売れている。

 出店は、今期も複数予定し、新たに人口30万人規模の都市に進出する。「昨年出店したグランツリー武蔵小杉のようなエリアへも出店できれば」(柳澤社長)として、単一アイテムごとのカテゴリーショップも増やす。現在、アパレル中心の店が6、シューズ2、財布・革小物に特化した店が1ある。

 既存店の改装も重点。革小物や時計など多彩なアイテムをしっかり見せられる環境作りを進める。商品では全領域でエントリー、ボリューム、ハイエンドの3軸の価格帯を用意。次の柱となる商品も準備する。

 社内では昨年末、ES(従業員満足)のための改革も開始した。〝最高の会社サーベイ〟と名づけ、ブランドや会社に対する意識調査をした上で、教育や評価制度の充実、働きやすい環境の整備など、プロジェクトチームも設けて取り組む。

 本国で廃止が発表されたアパレル中心の妹ブランド「ケイト・スペードサタデー」は、20代前半の顧客の獲得に成功していたため、「そのエッセンスを共有し、次のアクションにつなげたい」考え。



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