今年も開催「The 2nd JAPAN BRAND in Yangon Myanmar」
アジア最後のフロンティアを狙え！－所得急増のミャンマー消費市場の現状を探る
アジア最後のフロンティアと呼ばれる、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）。インドシナ半島の西部、タイやラオス、中国、バングラデシュに隣接し、合わせると世界人口の約3割もの国々に囲まれている。民主化の進展により中間所得者層が激増し、個人消費も旺盛で、外資系企業の進出も相次いでいる。
※ミャンマーのマクロ経済は安定しており、18年度の成長率は6.8％の経済成長率を予測している（国際通貨基金IMF2018年12月12日付発表プレスリリースより）
そんな好調のミャンマー市場に向けて、JTBと現地メディアのミャンマー・ジャポンが日系企業に呼び掛け、ジャパンブランドをミャンマーの消費者に紹介するイベントが「The JAPAN BRAND in Yangon Myanmar（日本ブランド展）」だ。初開催となった昨年の同展には、約10社が出展し日本ブランドの魅力を存分に発信した。
ミャンマーといえば、アパレル関係者にとっては「生産地」のイメージが強い。実際に、多くの企業が生産拠点として自社・協力問わず多くの工場を持ちアパレル生産を行っている。近年ではワーカーの工賃上昇のニュースも伝えられるが、これは「消費の拡大」の裏返しと言える。
ミャンマーの人口は日本の約半分の約5000万人、平均年齢は28歳とぐっと若い。若い人口の所得急増がもたらすであろう爆発的な消費は始まったばかりで、消費の急増が好景気を呼び込み、さらなる消費を誘発する好循環の入り口に入っている。
11月9日（土）～10日（日）2日間にわたり開催される「The 2nd JAPAN BRAND in Yangon Myanmar（第2回日本ブランド展）」では前回より規模を増やして新しい試みを実施する。
ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの最大級ショッピングモール「ミャンマープラザ」の1階で行われる展示ブースへの出展はもちろん、今回はスポンサーシップを充実させ、「ミャンマーへの社会貢献」というCSRを訴求できるプランも用意している。企業の社会責任が求められる時代において、海外進出を考える企業にはまたとない機会となっている。
日本ブランド展は5年、10年先を見据えた取り組みとなるが、いち早くアクセスする利点は小さくないはずだ。
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