伊藤忠商事は、18年4～9月期決算でCITICに対する持分法投資に係る減損処理を行った。純利益に与える影響額は1433億円の損失。
伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン（CP）グループがそれぞれ50％出資するCTBはCITICが発行する普通株式の20％を保有し、持分法適用会社としている。今後、CITICが主要事業を行う中国経済の不透明感が増したことと、香港証券取引所での同社の株価がCTBの同社に対する持分法投資の簿価まで回復することは短期的には困難と判断し、将来キャッシュフローを基礎とする回収可能価額を測定した。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を下回ったため、上期連結決算で当該差額を減損処理した。
なお上期決算ではユニー・ファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益等を1412億円計上しており、19年3月期の通期連結業績見通しの純利益5000億円は変更していない。
