伊藤忠商事「アウトドアプロダクツ」　中国パートナーを持分法適用会社に

27年春に移転予定の新オフィス併設アウトドアプロダクツ常熟旗艦店（イメージ）

　伊藤忠商事は8月26日、商標権を保有する米国発ブランド「アウトドアプロダクツ」の中国でのパートナー、大為蘇州体育用品の株式を取得して持分法適用会社化した。5年後には中国市場で同ブランドの売上高400億円（小売りベース）を目指す。

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　大為は18年に設立。中国市場でアウトドアプロダクツの企画・生産・販売を担ってきた。19年に伊藤忠とのライセンス契約に基づいて協業を始めた。伊藤忠によると、「大為は強力な販売ネットワークと優れた事業運営力で中国全土に事業を拡大」した。25年の売上高は170億円、店舗数116店（直営店62、FC店54）となった。

　今回の資本参画により、両社はライセンス契約の関係から共同運営体制へ移行する。今後は屋外広告やEC広告などのマーケティング投資の強化や実店舗網の拡充、ECチャネルの強化などに力を入れる。

　伊藤忠は12年に同ブランドのアジア13地域（日本、中国、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、フィリピン、ブルネイ）と、中東4地域、南米2地域の計19地域で商標権を取得している。