伊藤忠モードパル（CIM、東京、辻野智己社長）とジーエフホールディングス（東京、児玉和宏会長兼社長）は、次世代型の貿易プラットフォームとデジタルサプライチェーンの構築を目的とする共同出資会社、gf.CIM（ジーエフ・ドット・シム）設立の契約を締結した。新会社の代表は、ジーエフグループのOEM（相手先ブランドによる生産）を担うgf.A（ジーエフ・ドット・エイ）の加藤久佳名古屋支店長が兼務する。営業開始日は23年1月4日。
新会社の事業スキームは①海外起点の在庫を可視化、物流サービスを展開し、バイヤーズコンソリデーション（輸出国側の港の荷物管理）や同一梱包（こんぽう）などで物流コストを改善する②デジタルサプライチェーンを統合的にシステム連携し、商流全体を最適化することで人件費を抑制する③商流での貿易資金をバックアップすること。
CIMは、国内産地を活用した高品位な物作りを得意とする繊維専門商社で、伊藤忠商事の完全子会社。ジーエフホールディングスは、アパレル物流・検品代行を祖業とし、川中・川下に業容を拡大する〝物流商社〟。新会社では、ジーエフグループの国内外94拠点の物流検品倉庫・物流の知見と、CIMのOEMノウハウを融合して一気通貫のスキームを提供する。
CIMの売上高の約9割は国内生産による。東北を中心に約200の協力工場を組織している。現在、海外生産のサプライチェーンの混乱の影響で、中級クラス以上の商材について「国内生産にフォローの風が吹いている」としている。
一方、ジーエフグループは中国全土に約40カ所のほか、タイやベトナム、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、バングラデシュなどアジア十数カ所の倉庫と検品拠点がある。これを背景に、グループの国内指定倉庫と連携するなどして取引先のオペレーション改善、コスト削減に貢献している。アパレル物流・検品を軸とする物流商社を目指し、18年にモリエ、19年にテット・オム、21年帝人フロンティアスタイル、22年3月にジャヴァコーポレーションを取得するなど、アパレル企業を傘下に入れている。
gf.CIMは、日本向けの物流コストを削減するほか、伊藤忠のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資インフラを中小アパレル業者に開放して効率化を促進し、商流にCIMが介在することでアパレルを資金面でも支援する。
CIMは「新会社のスキームは、アパレルメーカーのみならず工場、OEM会社などの仕入れ先も含めて〝三方よし〟のモデルとなる」としている。
