経済産業省、国土交通省、農林水産省は5月19日、「第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開き、「物流の適正化・効率化に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項」案を示した。24年にトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、物流の輸送能力低下やコスト上昇などが予想される「物流の2024年問題」が課題となるなか、3月31日に政府が開いた「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で岸田文雄首相が6月上旬までの「緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策」の策定を各閣僚に指示したことを踏まえたもの。今後、政府が策定する政策パッケージに反映させる。
（有井学）
