公取委、中企庁、特許庁　知財取引適正化へ指針　情報管理や対価設定などで対応策

　公正取引委員会、中小企業庁、特許庁は知的財産を巡る取引適正化のための指針「知的財産・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用（らんよう）等に関する指針」（知財取引指針）を6月24日に策定した。

　これを踏まえ、同日付で受託中小企業振興法に基づく振興基準を改正し、中小受託取引適正化法（取適法）運用基準も今後改正する。「指針に実効性を持たせ、商慣習を変える」（柴山豊樹公取委事務総局経済取引局企業取引課長）ため、フォローアップ調査を行い、公表する。独占禁止法や取適法上などの問題があれば、法を執行する方針だ。