【パリ＝松井孝予通信員】6月末から4週間にわたりフランス全土で開催された公式セールは、ファッション小売店にとって期待外れな結果だった。パリ商工会議所（CCI）が300店を対象に実施した対面式調査によると、セール期間中の売り上げが例年を上回ったのは35％、ほぼ同じが20％、全体の55％が満足できない数字だったと答えた。
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独立系小売店950店が加盟する仏衣料品連盟（FNH）のまとめでは、セール前半の売り上げは5％増と好調だったが、後半はコロナの第4波と、それに伴うワクチン接種完了を証明する衛生パスポート導入の検討に対する不安により消費者の足が遠のいたとしている。また同連盟は、セールは廃れた習慣になったと強調した。
政府が決めた会期外でもセールとうたわなければ、プロモーション（販売促進企画）で割引販売できるのが現実だ。CCIの同調査では65％の小売店が5月の都市封鎖明けから、独自の企画でセールの前倒しを続けたことがわかった。小売りの現状、消費の変化も踏まえ、政府に対しセールの改革を求める声はさらに強まっている。
