「次世代育成支援対策推進法」の改正で4月1日から、従業員101人以上の企業に男性従業員の育児休業取得率の目標設定と公表が義務付けられる。時限立法の「女性活躍推進法」の期限も25年度末に迫り、男女ともにワーク・ライフ・バランスを充実できる仕組み作りが急がれる。今回の「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」（FB景況アンケート）では、女性活躍推進法に対応済みとする企業は8割以上に及ぶ。
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支援制度拡充へ
今回のFB景況アンケートは、23年1～2月調査（23年2月10日付）と同内容の質問をしており、前回調査との比較を行った。
