【パリ＝松井孝予通信員】欧州の繊維・衣料業界が、中国発ウルトラ・ファストファッションの急拡大を踏まえ、EU（欧州連合）に規制強化を訴えた。国際素材見本市プルミエール・ヴィジョンに合わせ、欧州の主要20団体以上が共同声明を発表した。
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同声明では、短命な商品の大量生産による繊維廃棄物の急増、厳格な環境・労働基準を守る中小企業への圧力、都市中心部の小売衰退、不公正競争の横行を指摘。対策として6月に採択された欧州関税法改正の早期施行、デジタルサービス法やデジタル市場法による監視強化、小包課税と150ユーロ以下の関税免除廃止、VAT（付加価値税）の厳格な適用などを求めた。
現地の報道によると、24年には1日平均1200万件、計45億件の小包がEUに流入し、その96％が中国からだった。25年に入り、さらに2割増加した。
市場への浸透も鮮明だ。フランスモード研究所（IFM）とEC連盟Fevadの調査では、「シーイン」と「テム」が1～7月の衣料販売量の5％を占め、ネット販売に限れば16％に達した。平均単価は9ユーロと、中価格帯の約3分の1の水準で、「消費者が価格感覚を失っている」と専門家は指摘する。
欧州のファッション産業は「ウルトラ・ファストファッションを常態化させてはならない」と強調。環境と労働面で高い基準を順守する企業が不利にならぬよう、欧州委員会と加盟国に即時の対応を迫っている。
