22年10~12月期のGDP(国内総生産)成長率(二次速報値、23年3月9日)が前期比年率0.1%という発表を受けて、民間調査機関11社の日本経済の実質経済成長率見通しが明らかになった。まず22年度の経済成長率見通しについては平均1.3%となった。1年前に本稿で紹介した22年度予測から1.3ポイント下振れすることとなった。これは、22年2月のロシアのウクライナ侵攻で一次産品価格が上昇して輸入額が増大したことと、それに伴い交易条件が悪化して海外への支払いが増加して実質所得が低下したことなどが大きい。
《東レ経営研究所産業経済調査部長・福田佳之の経済展望㊤》23年度は前半低迷、後半回復へ
2023/04/07 13:00 更新会員限定
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