経済産業省は21年の国内の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。98年から毎年実施しており、今回が24回目。20年に引き続き、コロナ下での家ナカ消費の浸透で各分野で市場規模が拡大し、衣料品を含めてEC比率も高まった。
調査結果によると、昨年のBtoC（消費者向け取引）ECの市場規模は20兆7000億円で（前年比7.3％増）、19年実績から1兆3000億円増加した。BtoB（企業間取引）ECの市場規模は372兆7000億円（11.3％増）、19年から19兆7000億円増えた。EC比率はBtoCが8.8％（0.7ポイント増）、BtoBが35.6％（2.1ポイント増）となった。
BtoCの分野別市場規模は物販系が13兆2865億円（8.6％増）、旅行や飲食などのサービス系が4兆6424億円（1.2％増）、電子書籍や音楽・動画配信、オンラインゲームなどのデジタル系が2兆7661億円（12.3％増）。物販系のうち、衣料品・服飾雑貨は2兆4279億円（9.3％増）、生活雑貨・家具・インテリアが2兆2752億円（6.7％増）だった。EC比率は衣料品・服飾雑貨が21.1％（1.7ポイント増）、生活雑貨・家具・インテリアが28.2％（2.2ポイント増）に高まった。
16年から調査を実施しているCtoC（個人間取引）EC市場の規模は2兆2121億円（12.9％増）となった。日本、米国、中国の3カ国間の越境ECの購入額は日本が3727億円（9.1％増）、米国が2兆409億円（19.3％増）、中国が4兆7165億円（10.7％増）で、いずれも増加した。中国の消費者による日本の事業者からの購入額は2兆1382億円（9.7％増）に増えた。
