帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を契機にデジタル施策を推進した企業は、全体の75.5％に達することが分かった。
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新型コロナによる自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と見込む企業が82.5％を占めた。前回調査（82.7％）と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が68.0％だが、「今後マイナスの影響がある」は14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった。「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始（20年2月）以来わずかながらも増加が続いている。
■新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査 調査期間は 20年8月18～31日、有効回答企業数1万2000社
