日本紡績協会と日本綿業振興会は、都内で「コットンの日」(5月10日)を記念したイベントを開いた。米国の国際綿花評議会(CCI)とコットンインコーポレイテッドの支援も受け、セミナーの開催や懇親の場を設けた。今回で31回目となり、業界関係者178人が参加した。
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アパレルは高リスク
特別講演では、日経BPの相馬隆宏日経ESG編集長が「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のトレンド」をテーマに解説。アパレル・繊維業界の要注意課題にも触れ、人権課題への対応や、国際基準に沿ったサステイナビリティー情報開示の備えなどを挙げた。人権についてはフィデリティ投信(東京)があらゆる企業の評価項目に人権を入れている。「評価の結果、売却したアパレル企業もあった」という。
