サステナブルファッション・プラットフォーム協議会　繊維循環へ本格始動

　繊維の循環を目指して昨年設立された、サステナブルファッション・プラットフォーム協議会が7月から本格始動する。代表理事を務めるエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）やJR西日本SC開発、青山商事、ファイバーシーディーエム（F-CDM）などが協議を重ね、準備してきた。

（高田淳史）

　同協議会は、民間企業に加え、大阪府や堺市などの協力を得ながら官民が一体となって大阪を中心に不用となった衣料品を効率良く回収し、繊維循環を進めようと昨年11月に設立された。30年をめどに大阪府下で年間8000トンの使用済み衣料を回収し、リユースやリサイクルで3500トン処理する計画だ。

　設立後、「素材メーカーやアパレル、小売りなど20を超える幅広い企業や団体から問い合わせがある。各社、団体の参画メリットを見出すため、個別の対話を重ねてきた」と代表理事を務めるF-CDMの泉谷康成会長。今月、同協議会の公式ホームページを開設し、これを機に会員募集を本格化することにした。事務局を早期に立ち上げ、活動を加速させる。

　このほど環境省のデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業に採択された。これまで進めてきた使用済み・衣料回収システムのモデル実証事業「オホホサイクルプロジェクト」など様々な案件を連動させて繊維循環の実現に向けた基盤を作る。

　今後は、参画する企業や団体を増やしながら、取り組みを大阪中心から関西全体に広げることでコンソーシアムに引き上げる構想だ。

　加えて、「全国に広げるには、市場の中心である関東でも同様の枠組みが必要」として、東京でも同じような組織を立ち上げる。国や自治体とともに全国的に繊維循環を実現する枠組みを構築する考えだ。