公取委と中企庁、企業取引研究会を再開　独禁法の「優越的地位の乱用」のあり方を検討

　公正取引委員会と中小企業庁は昨年7～12月に実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の改正につなげた有識者会議「企業取引研究会」を再開し、7月30日に第1回会議を開いた。「適切...