英国政府は5月6日、インドとの自由貿易協定（FTA）に合意したことを発表した。
英国からインドへの輸出に関しては、関税分類品目の9割にあたる品目の関税削減を獲得し、そのうち85％は「発効から10年以内に関税が撤廃される」としている。
自動車の関税についても割当の枠内に対しては現在の100％超から10％に引き下げる。このほか、化粧品や航空、羊肉、医療機器、サーモン、電気機械、ソフトドリンクやチョコレート、ビスケットなどが対象となる。一方、インドからの輸入については、衣類や履物、食品が関税削減の対象となる。
関税以外の部分では、通関の円滑化、電子契約や電子取引といったデジタル化の取り組みを進める。さらに、インドの公共調達へのアクセス改善についても確保。英国政府はこれにより「輸送やヘルスケア、ライフサイエンス、グリーンエネルギーなど幅広い分野で市場機会が拡大する」としている。
同FTAには社会保障に関する内容も盛り込まれる予定。インド政府の発表では、インド人労働者が一時的に英国に派遣される場合、3年間は英国の社会保険料の納付を免除されるとしている。
