信用交換所名古屋本社が消費動向指針として発表している繊維倒産集計によると、１月の全国繊維業者の倒産は２８件で前月比で１件減少、前年同月比では１６件の減少だった。負債総額は５９億７２００万円で前月比で６０００万円、前年同月比で２３億９６００万円、それぞれ減った。「近年同様目立った倒産がない静かな幕開けとなった」（信用交換所名古屋本社）としている。
負債額１０億円以上の倒産は東京衣装（茨城県石岡市、負債１５億６０００万円）の１社のみだった。同５億円以上も２社にとどまった。業種別では、「小売商」が１３件で最も多く、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」が５件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」が４件と続いた。倒産原因は、「業績ジリ貧」が２５件で全体の９割弱を占めた。
東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）をみると、倒産件数は５件で、前月比、前年同月比ともに１件増だった。負債総額は８億９０００万円で前月比２２億９４００万円減、前年同月比１億８１００万円増だった。業種別では「小売商」が２件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」が２件、「織物製造」が１件だった。
信用交換所名古屋本社は、「中小企業を中心にこれまでの業績不振を引きずり決済難に陥るケースが多い。再編の動きが進む金融機関の動向も併せて、特に資金繰りには注視していく必要がある」と指摘している。
