会見に臨む安原弘展HD社長
ワコールホールディングス（HD）は11日、中核会社であるワコールを主とする事業構造改善策を発表した。
【関連記事】ワコールHD 安原HD社長がワコール社長を兼務に
伊東知康ワコール社長が業績低迷の責任を取る形で退任（11月末付）するほか、事実上の希望退職である「フレックス定年制度」による250人の人員削減、旧大阪事業所の売却（譲渡益30億円）などを決めた。事業戦略でも、収益率の高いピーチ・ジョンを参考にしたマーケティング戦略の抜本的見直し、エリア戦略の再構築、全店舗を対象にした個店別採算重視など様々な取り組みを徹底していく。
フレックス定年制度は販売職を除く勤続15年以上のワコール社員約700人が対象。45歳以上の管理職層未満の正社員、満50歳以上の管理職層の正社員、定年後再雇用者が主となる。通常退職金に、かなりの額の特別加算金を上乗せし、来年３月末を退職日とする。
今期中には、組織体制の見直しやスリム化、マネジメント人数の削減も進める予定。経営陣の若返りと同時に幹部社員の新旧交代も行われる見込みだ。
（11月15日付本紙に解説記事）
