政府はプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化義務化の施行時期を来年7月1日にする方針を決めた。当初は「早ければ来年4月1日を目指す」としていたが、経済産業省と環境省が2回開いた合同有識者会議で、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会など参加した全業界団体や大半の委員から、「消費者への周知を含め、準備に時間がかかる」などとして反対意見が上がっていた。
レジ袋を含む容器包装に関して、小売業者に対して使用の合理化に向けた取り組みや消費者が利用しない場合のポイント還元などについて規定した「容器包装リサイクル法」を12月末に改正する。対象となる袋は「消費者が商品の購入に際し、商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウェーのプラスチック製買い物袋」とし、バイオマスプラスチックの配合率が施行当初は25％以上や厚さ50マイクロメートル以上、海洋生分解性の袋は対象外とする方針。
