繊研新聞社が服地卸・コンバーター企業を対象に行った調査によると、19年度の服地売上高で輸出比率が前年度に比べて高まった企業は、比較可能な17社のうち8社だった。一方、低くなった企業は3社、変わらなかったのが6社。20年5月期までの最新決算の服地売上高は多くの企業が減少を強いられるなか、力を入れた輸出販売の比率が高まった企業の割合が増えた。意匠性の高い国内生地への評価をはじめ、海外見本市への継続的な出展、海外営業拠点の強化などが成果を上げた。ただ、今春以降はコロナ禍が大きな打撃を与えている。
（近藤康弘）
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19年度の服地売上高調査で回答のあった24社の総売上高は1537億8600万円、前年度比7.2％減だった。国内の衣料品市場が厳しさを増すなか、輸出の拡大は服地卸・コンバーター企業にとって引き続き重要な課題となっている。
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