今年度正社員採用、7年ぶり60%超

2015/03/23 14:42 更新


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《知・トレンド/データを読み解く》

 帝国データバンクの15年度雇用動向に関する企業意識調査によると、正社員の採用予定があると回答した企業は 63.6%に上り、7年ぶりに60%を超えた。リーマンショック前の08年度以来だ。全国10地域全てで採用予定が60%を超え、正社員の採用意欲が広がっている。

 一方、非正社員の採用予定がある企業の割合は5年連続で増加、07年度以来8年ぶりに半数を超えた。逆に、「採用予定はない」と答えた企業の割合は6年連続で減少し、リーマンショック後に急激な人員整理に直面した雇用状況は、大企業を中心に大幅に改善している。

 雇用環境の改善時期は、すでに回復していると考える企業が10%を超えた。ただ、小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない。16年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は約10%。その傾向は大企業でより高くなっており、中小企業では内定辞退に対する懸念が強い。

雇用動向に関する企業意識調査 調査は15年2月16~28日、対象は全国2万3365社。有効回答企業数は1万593社(回答率 45.3%)だった。


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