環境団体の一般社団法人、プロテクトアワーウインターズジャパン(POWジャパン)は、政府が24年度中に予定している第7次エネルギー基本計画策定を前に、パリ協定で定められた「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書を発表、スポーツ関連議連に所属する国会議員に手渡した。またアウトドア業界の危機感を伝えるため、「雪がなくなったら、全員負け」とするメッセージも発信。「バートン」「キーン」「パタゴニア」などの複数店にポスターを掲示している。
「1.5℃目標」は、世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える国際的な目標で、15年のCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で採択されたもの。同提言書は、110の企業・団体・自治体から賛同を得ている(10月4日時点)。賛同呼びかけ団体は、POWジャパンと一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン。
10月8日には、バートンジャパン代表の竹鼻圭一さんやパタゴニア日本支社環境社会部アクティビズムコーディネーターの中西悦子さん、八方尾根開発会長の倉田保緒さん、北極冒険家の荻田泰永さんらが集まり、メディア向け説明会を実施した。