信用交換所によると、紳士服メーカーの大賀（大阪府枚方市、大賀俊介社長）と、その子会社の宮崎クロージング（宮崎市、同）は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。同日に弁済禁止の保全処分を受けた。2社合計の負債は39億9635万円。
申請代理人は山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市）ほか。債権者説明会は8月1日午後2時から、TKPガーデンシティ大阪梅田（大阪市福島区）で開催する。
大賀は1919年に創業。全国百貨店を主販路に、国産スーツを販売し、ピーク時の92年7月期には売上高334億8356万円を計上していた。その後は景気の低迷、海外製スーツを主力とするスーツ量販店の台頭、クールビズやビジネスカジュアルの広がり、コロナ禍などの影響で、減収が続いていた。生産子会社の吸収合併を進めて合理化を図っていたが、直近の23年7月期売上高は約27億8100万円に落ち込んでいた。
負債は大賀が約39億2424万円、連鎖した宮崎クロージングが約7211万円。今後はスポンサーを選定して再建を進める予定。
