日鉄住金物産は12日、3Dスキャニング・バーチャルフィッティングシステム開発などを強みとするSYMBOL（シンボル＝東京、今井賢一社長）の第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。出資金額は非公表で10月、払い込みを済ませた。日鉄住金物産は、OEM・ODM（相手先ブランドによる設計・生産）事業で蓄積したノウハウと、シンボルの技術を融合し、「アパレルの新たなサプライチェーンモデルを構築する」という。
シンボルは16年12月に設立。アパレルおよびフィットネス産業向けの3Dスキャニング・リアルサイズバーチャルフィッティングシステムの開発や、AI（人工知能）を使った人体のサイジングアルゴリズム・データベースを開発している。既に大手のスポーツブランドやフィットネスクラブなどが導入しているという。
日鉄住金物産は、「シンボルの技術を活用すればアパレルの企画・生産において人が携わっている業務の自動化が可能」という。現在はサイズデータのデジタル化までだが、「将来的にはCAD・CAM（コンピューターによる設計・生産）と連携させるなど、物作りのさらなる省人化の構築も視野」に入れている。
