三越伊勢丹ホールディングス（HD）は25～30年度の中期経営計画を策定した。6年間を27年度までと30年度までの二つのフェーズに分けて、「まち化」の準備期と位置付ける。営業利益目標は27年度に850億円、30年度に1100億円とする。
【関連記事】三越伊勢丹ホールディングス社長 細谷敏幸さん 個で深くつながり「まち化」に結実
現中計の最終年度の24年度に営業利益720億円の過去最高益を見込む。高感度上質、個の顧客とつながるCRM（顧客情報管理）が進展する一方で、「百貨店の科学」による事業構造改革により、売り上げ、利益が上ぶれする。アプリやカード会員の識別顧客は760万人に達する。
次期中計では「世界中からお客様を集め、識別化し、利用拡大を促して、生涯顧客化を目指す」（細谷敏幸社長）という。識別顧客売上高は24年度に6150億円（前期比3％増）になる見通しで、次期中計で海外顧客に広げてアプリや外商を通じて識別化し、全体で利用促進する。
百貨店を中核にしながら、不動産、金融、情報システムなどインフラ、飲食などグループならではの提供価値を様々な用途に組み合わせ、まち化に結実させる。「デパートメントストア宣言から120年が経過し、館業（マス向けビジネスモデル）から、連邦とまち化を手段に〝個客業〟への変革と進化を実現する」（細谷社長）という。
深まった顧客とのつながりを百貨店以外のグループに広げ、ワンパッケージによる提供価値と事業機会の獲得を目指す。事業間のつながりによって創出される営業利益は30年度に160億円、シェア14％を目指す。
グループ連携した仕組みを構築し、保有資産をより効率的に活用したまち化に向けた準備に着手する。
