三井不動産は4月11日、24年度（25年3月期）から30年度までの新しい長期経営方針を発表した。
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「産業ディベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献する」ことを「ありたい姿」とし、オフィス、商業施設、物流、海外事業などの「コア事業」、スポーツ・エンターテインメントを活用した街作りなど「新たなアセットクラス」やライフサイエンス、宇宙関連などの新事業領域への投資を拡大する。これにより、26年度の事業利益（営業利益と持ち分法投資損益と固定資産売却損益の合計）を4400億円以上（22年度約3130億円）にする計画。
26年度のセグメント別事業利益計画は商業施設を含む賃貸事業が約1800億円（約1500億円）、分譲事業が約2100億円（約1530億円）、マネジメント事業が約700億円（約630億円）。ホテル・リゾート施設や東京ドームなどの施設営業事業は22年度の約40億円の赤字から約300億円の利益に改善させる。賃貸はららぽーとなどのSCを中心とした新規物件の開発や既存物件の賃料増加による増益を見込む。
