EU、域外通販の輸入管理を強化　商品番号の申告義務化で不適合品を追跡

　【パリ＝松井孝予通信員】EU（欧州連合）は、域外通販で流入する安全基準などに適合しない商品の検査を強化している。その一環として、11月から通関時に商品識別番号（PID）の申告を義務化した。販売サイトの商品番号やメーカーの品番などを使い、販売者や通販サイトが異なっても同じ商品を特定しやすくする。日本からEUの消費者に直接販売する企業にも対応が求められる。

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　背景には、域外から届く少額の通販商品の中に、EUの安全基準や表示などのルールに適合しないものが数多く見つかっていることがある。欧州委員会によると、EU加盟27カ国の税関と市場監視当局が連携した検査で、こうした問題が確認された。

　従来の関税分類や商品説明に識別番号を加え、税関が商品を特定しやすくする。ある商品に問題が見つかった際、別の販売者や通販サイトを通じて輸入される同じ商品などにも検査結果を生かす。消費者や環境を守るとともに、EUのルールを順守する企業との公正な競争につなげる狙いだ。

　申告には、販売サイトやプラットフォームが付けた商品番号と、メーカーの品番や型番などが必要となる。販売側の番号は販売ページの商品を、メーカーの品番などは複数のサイトで売られる同じ商品を特定する手掛かりとなる。バーコードに使われるEANコードなど、国際規格の商品識別番号も、ある場合は申告する。ない場合は、その旨を申告できる。

　番号は商品情報や請求書、包装などに記載されている既存の情報を基本とする。販売者やメーカーなどが供給網を通じて伝え、通関申告者が申告する。メーカーの品番などがない場合は、新たに付ける必要がある。