【PR】ラベルヴィー、ミラクルのプラットフォーム導入で品揃え大幅増へ

2023/07/28 00:00 更新


Mirakl導入の狙いを語るラベルヴィーの渡邉氏(左)と香取氏

 フラッシュセールサイト「GLADD(グラッド)」「GILT(ギルト)」を運営するla belle vie(ラベルヴィー)は6月、Mirakl(ミラクル)社のプラットフォーム機能をグラッドに先行導入した。これにより同サイトでは既存の期間限定の売り方に、継続的に販売できる場所(=マーケットプレイス化)が加わり、在庫のデータ連携により、サイト上での取り扱い商材がぐっと広がる。顧客データの精度向上にもつながり、今後、パーソナライズ提案や、海外からのドロップシップでの販売など、更なるサービスやビジネスへの足掛かりになると、期待をかける。

新たな売り方で魅力UP

取締役副社長執行役員
渡邉サブリナ氏

 ——改めて、ビジネスの概要を

渡邉 フラッシュセールサイトの「グラッド」と「ギルト」、ファミリーセール支援の「ホワイトレーベル」事業を運営しています。全て合わせて年間200億円規模の売り上げがあり、会員数は約600万人。フラッシュセールは、基本的に出店ブランドの在庫を消化するビジネスですが、期間限定での販売のため、ブランド価値を棄損せず、また、ブランドとの直接取引により、高いオフ率が出せるのが特徴です。ファッションに加え、ビューティー、ホームウェアなど幅広い商材を揃えています。

 ——プラットフォーム機能導入の背景は

香取 私たちのサイトには、「何かお得な商品があるといいな」と、ウィンドーショッピング的な気持ちで訪れる方が多い。けれど、これだけブランド数、会員数が増えると、その先の目的買いにも対応していきたいと思いました。「黒いTシャツが欲しい。デザインとディテールはこんな感じ」という要望にもお応えしたいと。ただ、そのためにはまず商品数が足りません。そこを補うために、ブランドさんと在庫を連携しプラットフォーム化する必要があると考えました。

渡邉 今、毎月20万商品を扱っていますが、在庫連携できれば、2~3年以内に取扱商品数を10倍規模に拡大できる見込みです。

香取 加えて、パーソナライズやレコメンドに向けた学習用データをそこで取れればと。フラッシュセールでは限られた商品から選ぶため、普段と違うものを買われる傾向が強く、その方の通常時の購買傾向が見えづらい。目的買い対応することで、カスタマーのより正確な趣味嗜好や需要を把握しやすくなり、データ学習もしやすい。非常に高いレコメンドやパーソナライズの提案に繋げられるとの狙いがあります。

取締役副社長執行役員
香取純一氏

 ——商品数に加え、幅も広がる

香取 これまでとは違う形で販売できるようになります。今までは、出店ブランドに送って頂いたサンプルを撮影し、在庫は先方の倉庫でキープしておいてもらいました。このやり方はシーズン落ちの商品が中心で高いオフ率で販売できる反面、リアルタイムで動いている商材は販売しづらい。これをミラクルのマーケットプレイス機能を導入することで、店頭や自社ECでディスカントしている今シーズンの商材も、在庫から引き落とせます。私たちと、出店ブランドの双方で、販売機会ロスが各段に減らせます。

渡邉 また、これまでは「ワンピース特集」のようなコンテンツを作っても、販売期間が限定されているので、お客さんが来た時にはもう商品が無い、という状況が発生しがちで、生産的ではありませんでした。今後は、こういったコンテンツからの需要喚起にも取り組めます。

今後のサポートにも期待

 ——ミラクルを選んだのは?

渡邉 世界中でベストプラクティスを出している、その規模と実績から、安心して任せられると思いました。導入までのスピードも、視野の広さという点でもベスト。また、日本のチームの方たちが、独自のニーズに対しても「一緒に作って行きましょう」と伴走して下さったのも凄く良かったです。

香取 6月に順調にローンチしたばかりですが、既にミラクルさんのカスタマーサクセスの方と、今後について話しています。納品して終わりでなく、売り上げを拡大していく上でも継続的にケアしてくれます。

まずは5~6の大手ファッションブランドからプラットフォームに参画していただいていますが、取引のある出店ブランドにはどんどん活用していただきたい。さらに、1点物のビンテージアイテムや、これまで買い取りのみだった海外の商材も、プラットフォームでつなぐことで、より簡易に販売につなげられると期待しています。

仏発「ミラクル」とは

世界400社へ提供の実績

 ミラクルは“フレンチテック”を代表するユニコーン企業。自社ECをマーケットプレイス化するプラットフォーム機能を持たせる、クラウド型のサイト支援サービスを約40カ国で行っている。百貨店や大手小売りチェーン、BtoB(企業間取引)事業者が他社とデータ連携することで、在庫リスク無しで、より幅広い品揃えを実現できる。メーシーズ、ギャラリー・ラファイエット、ハドソンベイ、H&Mグループなど約400社への提供実績があり、昨春、日本法人を立ち上げ、本格進出した。

 日本でも、プラットフォーマーのように自社ECに他社ブランドに出店してもらい、顧客の利便性向上や新たな価値提供に生かそうとの動きが出ており、同社の進出がさらなる後押しとなりそうだ。


お問い合わせ先

Mirakl株式会社
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企画・制作=繊研新聞社業務局



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