経済産業省は、18年10～12月期の地域経済産業調査結果をまとめた。全体の景況判断は前四半期から据え置いたものの、自然災害の影響を受けた北海道と中国の景況判断を上方修正した。
緩やかに改善
全体の景況判断は「緩やかに改善している」とした。生産は一部で米中貿易摩擦による影響があるものの、工作機械や、自動車とスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどが堅調。個人消費は暖冬の影響で衣料品などの販売が低迷したものの、「高額品は引き続き好調」とする。
地域別では北海道、中国以外の8地域の景況判断を据え置いた。関東、東海、北陸を「改善している」、観光客が増加している沖縄は1ランク高い「改善が続いている」とした。
北海道は「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直している」とした。昨年9月の北海道胆振東部地震とそれに伴う停電などの影響で落ち込んでいた生産と個人消費が持ち直し、国内外からの観光需要が回復した。個人消費は免税売り上げが復調するとともに、防災関連用品需要などが増加した。
自動車中心に
中国は「持ち直している」とした。生産は自動車を中心に昨年7月の豪雨の影響からの回復の動きが継続した。個人消費は、プロ野球広島東洋カープのリーグ優勝関連セールも押し上げの要因となった。百貨店の昨年10月の販売額はカープ優勝関連セールに加え、高額品が好調で、11カ月ぶりに前年実績を上回った。
同調査は経産省の各地方経済産業局による管内の企業に対する業況や生産、設備投資などのヒアリング調査などを集約・分析、四半期ごとに実施している。
今回の調査期間は18年11月21日～12月21日で、調査対象企業数は775社。
