武藤経産相
新内閣が10月1日に発足し、繊維・ファッション、流通業界を所管する経済産業大臣に武藤容治氏（68）が就任した。武藤氏は10月2日の閣議後の記者会見で、福島の復興支援やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進などに加え、「デフレ脱却と投資の拡大が引き続き重要」などと語った。
武藤氏はデフレ脱却のために「特に、中小企業で物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠」と強調した。その上で、中小企業政策の重点について、「原材料やエネルギー価格などコストが上昇する中で、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を進める必要がある。（中小企業庁が毎年3月と9月に実施している）価格交渉促進月間を推進するとともに、下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正の検討を含めて取引適正化を促進する」とした。また、「後継者不足で黒字でも廃業する中小企業も多く、事業承継も喫緊の課題」とし、「税制措置やワンストップでの相談窓口による支援を強化する」と語った。
