高島屋は百貨店、国内外の商業施設開発に次いで、金融事業を収益の第3の柱にする。中小企業向け投融資など新規事業領域拡大のほか、子会社のヴァスト・キュルチュールを通じたプライベートバンクモデルの構築、既存カードを加えた金融の3分野で31年度に営業利益100億円を目指す。
帝国データバンクによると、25年に全国で休廃業した企業は6万7944件に達した。最多だった24年（6万9019件）に比べ1.6％減少し3年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年で2番目に多かった。倒産件数は11年ぶりに1万件を超えた。
企業の休廃業数は持続化給付金など「給付」による手厚い資金繰り支援で、コロナ禍という厳しい経営環境下でも抑制されてきた。しかし、23年以降は支援策が徐々に縮小され、光熱費などの物価高、経営者の高齢化や後継者問題、人手不足などで収益が悪化した企業が増えた。
休廃業した企業の多くは小規模・零細事業者で、半数が黒字廃業という点は見逃せない。適正な支援策、経営戦略で救える企業が多いことを示している。高島屋は中小企業向け投融資を通じて「守るべき歴史、文化、技術を次世代につなげていく」と営業力、経営・資金面で支援する。培ってきたブランド力、技術力、人材を継承し日本のサプライチェーンを強化することは全ての事業者の課題だ。
