【データ】進む企業の人手不足 過半数が正社員不足

2018/03/12 04:29 更新


 有効求人倍率が上昇する中、企業の人手不足がさらに進んでいる。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の意識調査」によると、正社員が「不足」していると答えた企業は51.1%と06年の調査開始以来、最高水準となった。人手不足の割合は1年前に比べ7.2ポイント増、3カ月前比でも2ポイント増。

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 「不足」していると答えた企業の業種別では「情報サービス」が74%と最も高く、「建設」が68.1%、「運輸・倉庫」65.9%と続く。規模別では「大企業」が59.1%、「中小企業」が49.1%と、規模が大きくなるほど不足している。

 非正社員が「不足」とした企業は34.1%で、1年前より4.6ポイント上昇。「不足」としている業種は「飲食」が74.3%と最も高いが、1年前比では6.2ポイント減。次いで「飲食料品小売り」が67.2%、「人材派遣・紹介」66.7%、「娯楽サービス」63.6%だった。

■「人手不足に対する企業の意識調査」 対象は2万3089の企業




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