コイケが民事再生法申請

2021/05/14 16:36 更新


 信用交換所によると、ニットウェア卸などのコイケ(名古屋市、小池義仁社長)が5月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に同地裁から保全・監督命令が下りた。負債額は21年3月末時点で71億8400万円。申請代理人は山崎良太弁護士(森・濱田松本法律事務所)ほか5人。

 同社は1975年設立。紳士・婦人セーターを主力にジャケットやシャツなどを扱い、アパレル企業や商社に営業基盤を築いてきた。ピーク時の19年7月期には年商125億円2000万円を計上していた。

 しかし、販売先である傍系会社からの回収が長期化し、資金繰りを圧迫。コロナ禍による業績悪化が重なり、5月14日以降に期日を迎える債務弁済の見通しが立たなくなり、自力再建を断念した。

 14日付でアパレル物流・検品のジーエフホールディングス(東京、児玉和宏社長)との間で、ジーエフホールディングスをスポンサーとする基本合意書を締結。東京地裁の許可を得た上で、6月中旬をめどにジーエフホールディングスに事業譲渡する予定。

 5月17日午後3時から、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で債権者説明会を開催する。


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