日本ショッピングセンター協会（SC協会）は5月26日、日本小売業協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会と共同で、大型商業施設への支援に関する要望書を西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣宛てに提出した。5月31日を期限としている9都道府県での緊急事態宣言の延長が5月28日に決定される見通しとなったことを踏まえたもの。5月27日には同様の要望書を9都道府県の知事にも提出した。
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要望書では大型商業施設への休業要請が「今後も続けば、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻になる」とし、宣言延長の際の休業要請の廃止または縮小を求めた。さらに、休業に伴い、テナントの賃料減免を実施したディベロッパーに対する「減免額に相当する支援」も要望した。
SC協会はこの間、政府と自治体に対して、大型商業施設への休業要請対象からの除外と休業要請した場合の協力金を「実態に即した額にする」ことを要望してきた。今回の要望ではテナント賃料減免を実施したディベロッパーへの支援を加えたため、不動産業界団体と共同歩調をとることにした。
日本百貨店協会も5月26日に9都道府県の知事に対して、宣言延長の際に百貨店を休業要請対象から除外することを求める要望書を出した。
