JCペニー 連邦破産法11条申請 9億ドルの資金調達で再建へ

2020/05/16 15:45 更新


 【サンフランシスコ=立野啓子通信員】全米に拠点を持つ百貨店、JCペニー(テキサス州プラノ)が、テキサス州コーパスクリスティ法廷に連邦破産法11条を申請した。新型肺炎による都市封鎖が始まって以来、4月と5月の2度にわたる債務利子を不履行するに至り、時間の問題とされていた。今後、債権者が70%のローンを保有し、9億ドルの資金を調達、債務の削減と金融の再建をしていくことで合意したと発表した。

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 JCペニーが抱える債務は37億ドル。9年前、CEO(最高経営責任者)に就任したアップルストア出身のロン・ジョンソン氏の失策以来、軌道修正とリストラが始まったが、本格的回復に至らず、8年間の赤字が続いていた。最盛期の07年度は売上高199億ドルも、減少が続き、19年度(1月末)決算は売上高107億ドルで2億6800万ドルの赤字。店舗数も1033から846へ、今後さらに200店近くの閉鎖が予想されている。18年度からCEOに就任、続投するジル・ソルタル氏は、新型肺炎のなかで空前のチャレンジとなった。アメリカの小売業は困難な現実を突き付けられている。感染の大流行の前には、JCペニーは新しい戦略の下で改善が進みつつあった。法廷を通じた金融再建が、最善の道とコメント。小売業を取り巻く環境は厳しいが、ソルタルCEOは再建の意欲を表明している。


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