国際人権NGO（非政府組織）のヒューマンライツ・ナウ（東京）とビジネス＆ヒューマンライツリソースセンター（英国）は20日、日本のアパレル・スポーツウェア企業の上位約60社に対し、企業・グループとしての人権ポリシーと、サプライチェーンを含めたポリシー実施に関するアンケート調査を実施すると発表した。調査期間は1カ月間で、9月に公表を予定している。
近年、サプライチェーン上の人権問題が顕在化しているアパレル・スポーツウェア産業に対し、現状を可視化し、公正で透明性の高い産業になってほしいとの期待から調査を実施するとしている。
