中小企業庁　中東情勢踏まえ新たな支援策

　中小企業庁は中東情勢の変化や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者への新たな支援策を3月23日に開始した。

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　日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに設置した「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、中小事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

　併せて、日本公庫などによるセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を中東情勢による今後の影響が懸念される事業者に拡大する。